車を購入するよりカーリースの方が節税効果が高い理由とは？

個人事業主や法人が社用車を持つなら、購入よりカーリース利用の方が高い節税効果を期待できます。その理由をみていきましょう。

カーリースを利用すると、全額経費計上できる

「個人事業主や法人がカーリースを利用すると節税効果が高い」と言われる理由は、リース料金すべてを経費計上できるからです。

カーリースの月額料金には、車両代のほか登録時にかかる諸費用、各種税金、自賠責保険料なども含まれています。これらの料金を全額経費にできるので、大きな節税効果が期待できるのです。

では、現金一括払いやローンで購入する場合はどうでしょうか？

現金一括払いで社用車を購入する場合の節税効果は？

現金一括払いで社用車を購入した場合、購入した年に車両代の総額をまとめて経費計上することはできません。この場合は"減価償却"という考えに基づき、取得時に支払った金額を法律で定められた期間で分割して経費計上していく必要があります。

減価償却費として分割計上することになり、処理が煩雑になる

減価償却とは「固定資産は時間の経過とともに価値が目減りしていく」という考えです。

減価償却の対象となる固定資産を購入した際は、取得時に支払った金額を、その資産の使用可能期間（法定耐用年数）で分割して経費計上しなければいけません。

減価償却の対象となる固定資産は、原則として購入価格が10万円以上かつ法定耐用年数が1年以上のものです。新車の法定耐用年数は普通自動車が6年、軽自動車が4年なので、社用車として購入する新車は基本的に減価償却の対象になります。

つまり、普通自動車は6年、軽自動車は4年にわたって総支払額を毎年分割して経費計上する必要があり、さらにカーリースと比べて処理が煩雑です。

ちなみに経費計上できる金額は、減価償却の計算方法によって異なります。計算方法は「定額法」と「定率法」の2種類です。届出をしなければ基本的に個人事業主は「定額法」、法人は「定率法」を用います。それぞれの特徴は次の通りです。

定額法：法定耐用年数の期間内で均等に減価償却費として計上する方法。計上額は毎年同じ。

（計算式：車の取得価額×定額法の償却率）

定率法：資産の残存価格に定率法の償却率をかけて減価償却費として計上する方法。計上額は初年度が一番高く、年数が経つにつれて減少していく。

（計算式：車の取得価額×定率法の償却率）

（参考）200万円の新車（普通自動車）を現金一括払いで購入した際の毎年の計上額

定額法での計上額
初年度	33万4,000円
2年目	33万4,000円
3年目	33万4,000円
4年目	33万4,000円
5年目	33万4,000円
6年目	32万9,999円

定率法での計上額
初年度	66万6,000円
2年目	44万4,222円
3年目	29万6,296円
4年目	19万8,222円
5年目	19万8,222円
6年目	19万7,037円

ローンで社用車を購入する場合の節税効果は？

ローンで社用車（新車）を購入する場合、経費にできるのは借入金の支払利息のみです。ローン会社からの借入金は負債に分類されるので、経費にはできません。社用車に関しては現金払いと同じように減価償却できますが、前述した通り購入初年度に一括で経費計上できないため、注意が必要です。

中古車を社用車として購入する場合の節税効果は？

中古車を購入する場合も、基本的な経費計上方法は新車をローンや現金払いで購入する時と同様です。ただし、中古車は耐用年数が新車と比べて短くなります。中古車の耐用年数は下記の通りです。

• 入手した時点で法定耐用年数を過ぎて利用されていた→その車の法定耐用年数×20%
• 入手した時点で法定耐用年数の期間内で利用されていた→（その車の法定耐用年数-利用年数）＋（その車の利用年数×20%）

※年数の端数は原則として切り捨てる
※計算結果が2年未満になる場合、耐用年数は「2年」とする

耐用年数が短ければその分短期間で経費計上できるため、新車を購入するよりも節税効果は高くなる可能性があります。

ちなみに「節税するなら4年落ちの中古車を購入した方がいい」とよく言われますが、最も節税効果が高い中古車は「初年度登録から3年10カ月落ちの中古車」です。3年10カ月落ちの中古車は、定率法を使うことにより1年で減価償却が可能になります。

個人事業主や法人がカーリースを利用する節税以外のメリット

カーリースはもともと法人向けに提供開始されたサービスです。そのため、節税以外にも様々なメリットがあります。

メリット①　初期費用0円で車を所有できる

事業を始めたばかりの頃は何かとお金がかかります。そのため「できれば手元資金は残しておきたい」と考えている人もいるでしょう。

多くのカーリースは頭金不要となっています。さらに登録時の諸費用や各種税金、自賠責保険料なども月額料金に含まれているため、初期費用0円で新車に乗ることが可能です。

メリット②　メンテナンスリースは毎月の支払額を均等にできる、メンテナンス依頼等の手間を減らせる

車を購入した場合、メンテナンス実施時や消耗品交換時は都度支払いをする必要があり、月によっては支出額が大きくなってしまいます。

一方、カーリースには「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」という2種類があり、「メンテナンスリース」なら整備にかかるコストまで月額料金に含まれているため、毎月定額の支払いで車に乗ることができます。また、メンテナンスはリース会社が提携している整備工場や自社整備工場で受けられるので、メンテナンス依頼の手間も減らせます。

メリット③　経理事務が楽になる

契約満了時に車を返却する一般的なカーリースなら減価償却が発生しないため、減価償却費の計算や仕訳が不要です。また、カーリースの月額料金には税金や自賠責保険料なども含まれており、まとめて「リース料」という勘定科目のみで仕訳が可能です。

車を購入した場合は、税金や保険料などを別々に支払うので複数の勘定科目を使う必要がありますし、支払いのたびに仕訳をしなければいけません。

カーリースならそうした手間が省けるので、経理事務が断然楽です。

メリット④　車を乗り換える際の手続きが簡単

新しい車に乗り換えたいと思った時、購入する場合は販売店やディーラーへ行き契約を交わす、保険の契約を更新する、税金の支払いをするなど複数の手続きが必要です。また購入した車は固定資産となるため、元の車を売却する際は売却損益を計上する必要もあります。

一方、カーリースなら契約期間が決まっているため契約満了後は元の車両を返却し、その後は簡単な手続きで新しい車に乗り換えることができます。車の返却を前提としたカーリースなら、売却損益の計上も不要です。

カーリースを節税目的で利用する人が知っておくべき注意点

カーリースは節税効果が高いだけでなく、様々なメリットがあることがわかりました。

ただし、購入する場合とは異なる注意点もあるので併せて解説していきます。

注意点①　走行距離制限が設定されている場合がある

多くのリース会社は走行距離制限を設けています。走行距離制限を超えると契約満了時に超過した分の精算金を払わなければいけません。

なお、多くのカーリースでは、距離制限は月間1,000km～3,000km前後に設定されており、利用者自身で選ぶことができます。配送業で車を利用する人など移動距離が多くなりそうな人は、次のような方法で対処しましょう。

• 事前に毎月の走行距離をシミュレーションし、余裕を持った距離に設定する
• 走行距離制限のないカーリースを利用する
• 最終的に車がもらえるプランを利用する（走行距離制限がなくなるため）

注意点②　中途解約は基本的にできない

カーリースは基本的に中途解約不可となっています。やむを得ない事情（事故で車が全損した場合など）で中途解約する場合は、契約満了時までの残金をまとめて払う必要があり、さらにリース会社によっては違約金も発生するおそれがあります。

このような事態を避けるためには、事業が軌道に乗るまでは契約年数を短くしたり、中途解約オプションを用意しているカーリースを利用したりするのがおすすめです。

注意点③　支払い総額が高くなる可能性がある

カーリースは契約満了時の想定価値（残価）を差し引いて計算するため、月額料金を抑えられる特徴があります。ただし、カーリースの月額料金にはリース会社の手数料等も含まれているため、現金一括での購入と比べると支払い総額は高くなってしまうこともあります。

一方、ローンで購入する際は借入金に対して利息が発生しますし、カーリースと違って残価の設定もありませんので、月額料金はカーリースの方が安い傾向にあります。さらに、先ほど見たようにカーリースは節税効果が高いので、ローンよりもお得に感じる人もいるでしょう。

ただし、カーリースは契約期間が長いほど残価設定の効果が薄れて支払い総額が増えるので、リース会社のサイトで事前見積りをとってローンで購入する場合と比べることをおすすめします。

注意点④　プライベートと仕事の両方で使う場合は家事按分をする必要がある

これはカーリースに限った話ではありませんが、カーリースする車をプライベートと仕事の両方で使う人は「家事按分」で経費計上する必要があります。

家事按分とは、支出がプライベート用と事業用で混ざっている場合に事業用で使っている部分のみを経費として計上する方法です。家事按分をするには、事業とプライベートで使う割合を算出する必要があります。その際に指標となるのが「走行距離」または「使用日数」です。

たとえば使用日数で計算する場合、業務用に使った日数が年間200日なら按分割合は約55%（200日÷365日）となります。リース料金が5万円と仮定すると、経費計上できるのは27,500円です。

社用車をプライベートと兼用で使うなら、全額経費にできない点は覚えておきましょう。

注意点⑤　車種によっては経費にできない可能性も

車種に関しては、大手リース会社なら国産全メーカー（レクサスを除く）から選べます。しかし社用車として利用する場合、どんな車を選んでもいいわけではありません。経費にできるのは、客観的に見て「事業で必要」と認められる車のみです。

たとえば、接待等で他企業の社長を乗せる機会が多いなら、乗り心地の良い高級セダンを選んでも問題ないでしょう。しかし、高級スポーツカーはどうでしょうか？車関係の仕事をしていたり、取引先が車関係の会社であったりする場合なら認められる可能性もありますが、そうでなければ趣味の車と捉えられてしまう恐れもあります。税務署（裁判所）がそのような判断をしたら、当然経費にはできません。

節税目的でカーリースを利用したつもりが経費として認められず、かえって高額な税金を納めることにならないように、車は事業で必要な車種を選んでください。

まとめ：カーリースの特徴を理解して、上手に節税を

カーリースは毎月のリース料全額を経費計上できるので、節税したい方にはぴったりの方法です。

個人事業主や法人がカーリースを利用する際は、節税以外にも下記のメリットがあります。

• 初期費用0円で車を所有できる
• メンテナンスリースは毎月の支払額を均等にできる
• メンテナンス依頼等の手間を減らせる
• 経理事務が楽になる
• 車を乗り換える際の手続きが簡単

ただし、カーリースは走行距離の制限や中途解約不可などの注意点もあるので、メリット・デメリットを把握した上で利用しましょう。