車検の基礎知識

なぜ、車検が必要なのでしょうか。
乗用車は重さが平均1.5t〜1.6tあり、一般道では40〜60km/h、高速道路では100km/hものスピードで走っています。もし、ブレーキに異常があって制動力を失っていたとしたら？重大な事故につながりかねません。交通事故は必ずしも車の整備不良だけが原因で起こるわけではありませんが、車の整備は市民の安全に直結する大切なことです。
国の決めた安全基準を、自分の車が満たしているかどうかを確認するのが車検です。

車検とは

新車を購入した時点で、新規登録時の検査を受けます。そこで「車検証」が発行されます。
一般の乗用車（マイカー）の場合、新規登録から3年目に初回の車検があります。以降は車検証に記載の満了日に従って2年ごとに車検を受ける必要があります。
車検証は国の決めた安全基準を満たしているという証明になるもので、乗っている車内に常に携帯しておく必要があります。車検証を紛失していたり、満了日を経過していたりする場合は公道を走行できませんので、車検証はとても重要です。

乗用車（マイカー）の車検

種類	概要
継続検査	「車検」と呼んでいるものの多くは、この検査を指します。車検証の有効期限満了後も引き続きその自動車を使用する場合は受けなければなりません。有効期限の1ヶ月前から受けられます。
構造等 変更検査	自動車の長さ・幅・高さ・最大積載量・乗車定員・車体の形状などを変更したことにより、構造変更が生じた際に受けます。

車検にかかる費用

車検というと『まとまったお金がかかる』と思う人は多いと思います。実際にどんなことに費用がかかるのでしょう。車検費用は車検基本費用・法定費用・部品交換にかかる費用の3つから成っています。

車検基本費用って？

車検基本費用は、車検を行う側が設定する費用で、点検費用・車検に関わる書類作成や代行手数料・代車の手配料などが含まれ、車検を受ける場所によって内容や金額は変動します。

では、車検を受けられるのはどんな所でしょうか。

・ディーラー
・ガソリンスタンド
・民間車検場(整備工場)
・車検専門店
などがあります。

例えば、車検を行っているガソリンスタンドなら、身近な場所にある店舗で実施できるので、面倒な車検もラクに受けられます。車検後も給油で立ち寄ったついでに、車のことを気軽に相談できるので便利です。
「自宅の近くにある」「要望に合った車検を受けられそう」など、受ける場所を決めるポイントは人によって違いますが、費用面も含めて『自分から見て負担が少ない場所』を選んで受けるのがオススメです。

法定費用

法定費用には自賠責保険、自動車重量税、印紙代の3つがあります。
これはどこで車検を受けても基本的にかかる費用です。

1. 自賠責保険
いわゆる強制保険といわれており、車を保有するときに必ず加入します。支払いのタイミングは車検時に一緒に払います。新車を購入した場合は、最初の車検までの37ヶ月間の保険期間で契約することが多く、以降24ヶ月ごとの更新が多いようです。
料金は車種・保険期間・地域によって異なり、以下は、自家用の軽自動車及び普通自動車（コンパクトカー）の保険期間ごとの費用例です。

自賠責保険 費用例

保険期間	軽自動車	普通自動車
37ヶ月	27,330円	27,770円
24ヶ月	19,730円	20,010円

※2021年7月1日現在
契約期間は最短1ヶ月から可能ですが、通常はそうした短期での契約は行わないので省略しています。最長は37ヶ月です。
※ 上記は本土・離島・沖縄県・沖縄県の離島地域と4つのエリアにわかれて設定されている中の、本土における自賠責保険の費用例です。
※ 令和3年4月1日以降始期の契約の場合

2. 自動車重量税
自動車重量税は文字通り車両重量、そして車種や購入後何年経過しているかによって異なります。
乗用車は購入の際の新規登録時に3年分を支払い、以降は、車検時に2年分を支払います。
軽自動車は一律料金、普通車は車両重量が0.5t増えるごとに料金がアップします。
自動車重量税には自家用と事業用があり、以下は、自家用の軽自動車及び普通自動車（コンパクトカー）の年間支払額例になります。

軽自動車

車両重量	新車時 (新規登録時・ 3年自家用)	車検時 (継続検査時・ 2年自家用)
一律	9,900円	6,600円

※2021年7月1日現在
上記はエコカー減税適用なしの金額になります。
エコカー減税適用や購入後13年経過・18年経過で金額が変動します。

普通自動車

車両重量	新車時 (新規登録時・ 3年自家用)	車検時 (継続検査時・ 2年自家用)
0.5t以下	12,300円	8,200円
～1.0t	24,600円	16,400円
～1.5t	36,900円	24,600円

※2021年7月1日現在
コンパクトカーの車両重量は1t前後がほとんどです。上記はエコカー減税適用なしの金額になります。
エコカー減税適用や購入後13年経過・18年経過で金額が変動します。

3. 印紙・証紙代
車検を行う際に必要な手数料は印紙・証紙で支払うため、印紙代と証紙代がかかります。印紙には次の2種類があります。
自動車検査登録印紙：国に検査手数料を収めるため
自動車審査証紙：自動車検査独立行政法人に検査手数料を収めるため
これらの印紙と証紙は、一般的には車検業者が購入し、自動車検査票と自動車重量税納付書に貼付して、運輸支局の窓口に提出します。

区分＼種類	自動車検査登録印紙 (印紙代)	自動車審査証紙 (証紙代)	合計金額
小型自動車・ 小型貨物車 (4・5ナンバー)	400円	1,300円	1,700円
普通自動車 (3ナンバー)	400円	1,400円	1,800円

※2021年7月1日現在
注意：コンパクトカーでも3ナンバーの場合は普通自動車として登録になるケースがあります。

車検業者の中でも整備工場については、次の2種類がありますが
指定工場：陸運支局より車検整備の代行許可を取得している
認証工場：地方運輸局長による認証を取得している
指定工場で車検を受ける場合に支払うのは、印紙代1,200円のみです。理由は、指定工場には資格を保有した検査員が在籍し、自社工場内に保安基準検査を行うラインがあることから、陸運支局に行くことなく車検や整備を完了できるので、証紙代はかからないためです。
認証工場で車検を受ける場合は、運輸支局に車を持ち込んで実施するので、印紙代の他に車検の検査費用として証紙代も必要になります。

部品交換について

車検を受けた結果、摩耗や劣化などにより交換が必要になるケースがあります。定期的なチェックと部品交換は車を維持する上で非常に重要です。
では、どんな部品が交換対象になりやすいのでしょう。
主なものをピックアップしてご説明いたします。

どんな部品の交換が多い？

万一のことがあるとトラブルや事故につながりかねないものが中心となります。
特に多いのは以下に挙げる部品です。

部品名	役割
エンジンオイル・ オイルエレメント	エンジンオイル：エンジン各部の潤滑、冷却や防塵を担う。 オイルエレメント：オイルの汚れをろ過し、キレイな状態を保つフィルターの役割を果たす。放置すると燃費の低下につながり、エンジン交換の事態を招くこともあるので注意が必要。
ブレーキパッド	車の走行における基本性能「走る・曲がる・止まる」を担う。安全運転のために極めて重要な部品で、ブレーキを使う度にすり減っていく。車種によって厚みは若干違い、使用により摩耗する。
ブレーキフルード	車の走行時にブレーキの作動を適切な状態に保つために必要不可欠なオイル。大気中の湿度を取り込みやすい性質があり、熱と湿度で劣化しやすい。

注意：交換費用は、交換してもらう場所や車種、交換部品のランク（グレード）などによって幅があります。

車検の前に～お役立ちアドバイス

車検はいきなり受けることももちろん可能ですが、事前準備をしっかりしておくことでスムーズに進められ、費用を抑えられることもあります。
では、どんなことをしておくと良いのでしょうか。

意外と見落としがちな「代車」のこと

車を車検に出すと最低半日、長ければ数日に渡って「車がない状態」になります。
車を複数台持っている、サンデードライバーで車に乗る機会が少ない、という方にはあまり問題ではないかもしれませんが「1台の車を毎日乗っている」という方には不便な状況となります。
車検期間だけレンタカーを借りる方法もありますが、せっかく車検費用を安く抑えられても「レンタカー代がかかって、結果的に高くついた...」ということにもなりかねません。
車検に出す前に「代車を出してくれるかどうか」を業者に事前確認しておくと良いでしょう。

車検の費用をできるだけ抑えたいなら

1. 事前に自分の目で車をチェックする
タイヤ、ガラスのヒビ、ライトなど保安装置の状態を事前に目視で確認しておきましょう。
ざっくりと車の状態を把握しておくことで、必要な整備や交換部品についてイメージでき、不要な部品交換を行わなくて済むこともあります。自分の愛車をチェックする機会はなかなか少ないかもしれないですが、外出前などに車を見る習慣づけをすると安全運転にも役立ちます。

2. 車検を受ける場所をしっかり検討する
車検の基本費用は前述の通り「どこで車検を受けるか」によって異なります。予算や自宅からの距離などに応じてガソリンスタンドや整備工場なども検討し、上手に利用することで費用を安く抑えることができます。

3. 事前に見積りをとって内容を確認する
事前に必ず見積りを取る、実はこれが意外と盲点になのです。車検は普段あまり馴染みのないことですので、つい言われた額で応じてしまいがちです。可能であれば、複数の業者から見積もりを取り、検査項目もしっかりチェックしましょう。不要な検査項目や過剰な整備が含まれていないか、価格は妥当かどうかを確認し、予算に見合っていて必要な検査を受けられる業者に依頼しましょう。

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